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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1957-02-21 第26回国会 参議院 商工委員会 第6号

また、中国電力を東北まで送るということは、その間送電連絡がない現段階においては不可能でございまするが、できるだけ会社としましては、佐久間発電所のような大きないわゆる大貯水池を持っておる発電所は今後各地域にできますので、その間の連絡送電線を建設いたしまして、会社としても各地域における相互融通、また、地域的に余剰のある電力を不足しておる地域にこれを融通するということには今後とも努力をいたしまして、いずれにいたしましても

岸田幸雄

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

五カ年計画といたしましての私のほうの案のうちには、中国四国連絡送電線考えておるわけであります。図上設計は勿論済んでおりますし、現地設計も殆んど全部完了であります。現在の設備資金といたしまして約十五億円は必要でありますが、これは四国の今治から島伝いに、全部架空線中国の呉の少し東側のほうへ渡します。

菊池宏

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

そこで中国の山と、四国の山とは余ほど趣きが違つておりまするし、雨の降り方も年々違つておるのでありまするが、かような場合のことを考えられて中国四国との間の融通電力連絡送電線を建設されるというようなお考えがあるかどうか、これはもう再編後は皆さんの工夫創意によつてかような設備はどんどんでき得るわけだと思うのでありまするが、これについてどういうお考えを持つておられるか、ちよつと承わりたい。

古池信三

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

それからもう一つ今度は中国九州の社長さんにお尋ねするのですが、現在九州中国連絡送電線によつて大体平均電力として三万キロくらいは融通できると思うのでありますが、これは更にこの容量を増大するようなお考えがあるのかどうか、この資料を見ましても、現在は九州のほうからむしろ中国のほうを応援とておられるようでありますけれども、場合によつたら又九州中国から応援を受けるということも考えられる問題でありまして、

古池信三

1951-05-28 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第17号

それから準継続工事と申しますのは、これらの継続工事をば賄いますには、当然それに対して作らなければならない、例えば発電所ができた場合に連絡送電線がなければ、できた電気が送れないというような場合の準継続工事として優先的に追加すべきものが若干あるのでありますが、その資金がここにありますように二十六年に二十六億となつております。

平井寛一郎

1951-02-16 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

政府委員平井寛一郎君) まだ私どもとしてはもう一回線、線を敷くとか敷かないかという検討はしておりませんが、只今の御質問の通り、あの連絡送電線というものは、当初はむしろ本州の水力の余りをできるだけ九州へ持つて行つて、そうして場合によつて九州火力発電をしておるときに、それを止めても水を捨てないようにする、その構想の上に立つて当初計画されたように覚えております。

平井寛一郎

1951-02-16 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

中国九州連絡送電線を若しこれを一線殖やすとかいうようなお話になりますと、その建設は恐らく中国側中国電力会社を建設し、九州側九州電力会社を建設する、そうして関門の海峡の上は両社で共同で作るというようなことになるのではないかと想像されるのでありますが、そういうような場合に九州側は是非増設して欲しいという希望があつても、中国のほうではその必要がないというようなことであつて両社の話が合わないときには

古池信三

1950-04-30 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第35号

この区間の運転用電力は、既設の電力綱が貧弱で、所要の電力現地で調達することが困難でありますので、福知山附近より鳥取方面まで送電線を新設し、裏日本山陰電力融通連絡送電線となる利点があります。  その他いろいろ請願書には申し述べてありまするが、これ以外は申し上げませんから、速記だけには載せておいていただくようにお願いいたします。  これに対する政府の答弁をお願いいたします。

稻田直道

1948-11-30 第3回国会 参議院 本会議 第18号

陳情第三十二号、中國地方電力増強対策に関する陳情は、中國地方電力回復のため、水力電源の開発、火力発電所の拡充、地帶間連絡送電線強化等対策を講ぜられたいとの願意であります。陳情第五十三号、中小企業金融対策に関する陳情は、中小企業金融に特別の機関設置復金損失補償融資の準則中に商業金融特に問屋金融を入れること、信用保証協会に数的制限を付さぬ等の措置を講ぜられたいとの願意であります。    

小畑哲夫

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